中国インターネットネットワーク情報センター(CNNIC)は1997年の設立から、中国インターネットネットワークの発展過程と共に前進し、研究範囲の拡大を続け、研究分野を具体化している。当該「報告」ではインターネットの基礎建設、インターネットの応用発展、政務応用発展、産業と技術発展、インターネットネットワークセキュリティなどの5分野をめぐり、多くのアングルで、オールラウンドのデータの提示により、2018年中国インターネットネットワークの発展状況の総合的な反映に力を注いでいる。
本概要は当該報告*ネットワーク公開報告)中の一部の権利者(ライセンサー)にとって興味深い情報をまとめ、参考として提供する。
1.中国全体の発展趨勢
1)インターネットの普及率約6割、インターネット接続のハードルも更に低下
2018年12月時点で、中国ネットユーザーは8.29億人に達し、その普及率は59.6%で、2017年末を3.8ポイント上回り、年間新規ネットユーザー5,653万人が増加している。中国のスマートフォンネットユーザーは8.17億人に達し、ネットユーザーの携帯電話によるインターネット接続率は98.6%と高い。2018年、インターネットのカバー範囲は更に拡大し、辺鄙な山間地区などのネットワークインフラ施設の「最後の1キロ」も徐々にカバーされ、民衆のインターネット接続参入レベルも更に低下し、情報交流率は上昇を遂げている。
2)電子商取引(Eコマース)分野における業界成長エネルギーの転換の加速
2018年12月時点で、中国のインターネットショッピングユーザーは6.10億人で、年間増加率14.4%、ネットユーザーの資料率は73.6%であった。
産業規模別では、電子商取引取引額は高度成長を遂げ、ネットワーク小売額は6年連続で世界首位であった。
2017年中国「B2B」プラットフォームサービス営業収入額は630億元で、前年比18.9%増。2018年中国全土のオンライン小売額は9兆65億元で、前年比23.9%増であった。2018年度、電子商取引プラットフォームの収入は総額3,667億元で、前年比13.1%増であった。
供給サイトにおいて、オンライン・オフラインの資源統合も加速され、ソーシャルEコマース、クオリティEコマースなどの新しいモデルが消費シーンを豊富にし、小売業のモデルチェンジ・グレードアップを牽引している。ビッグデータ、ブロックチェーンなどの技術も具体的に応用され、効果的に運営効率を引き上げている。需要サイドにおいて、消費のグレードアップ趨勢は不変を保ち、消費レベルの特徴が際立ち、更に市場の多元化を推進している。
3)独立したウェブサイトのドメインの先行登録意識、更に増強
2018年12月時点で、中国のウェブサイト数は523万件、2017年末比1.9%減であった。
2018年12月時点で、中国のドメイン総数は3,792.8万件、2017年末比1.4%減。そのうち、「.CN」ドメイン総数は2，124.3万件で、2017年末比1.9%増で、中国ドメイン総数の56.0%を占め、「.COM」ドメイン数は1,278.3万件、全体の33.7%を占め、「.中国」ドメイン数は172.4万件で、全体の4.5%を占めた。
4)インターネットアミューズメント規範発展軌道に入り、ショートビデオユーザー使用率約8割へ互联网娱乐进入规范发展轨道，短视频用户使用率近八成
2018年12月時点で、オンライン動画のユーザー数は使用率739%の6.12億人、オンライン音楽のユーザー数は使用率69.5%の5.76億人、オンラインゲームのユーザー数は使用率58.4%の4.84億人であった。
ショートビデオのユーザー数は6.48億人に達し、ユーザー使用率は78.2%で、多くのインターネット企業のショートビデオの分布に伴い、市場の成熟度も高まり、内容生産の専門度と垂直度は更に具体化され、良質内容は各プラットフォームの核心的競争力となっている。同時に、オンライン音楽の企業版権連携も更に具体化され、デジタル音楽版権の正規版化も顕著に加速されている。
同時に、オンラインゲーム(ユーザーエンドゲーム、スマートフォンゲーム、ウェブサイトゲームなど)の業務収入は1,948億元に達し、前年比17.8%増の増収スピードで昨年と比較して高位の回復低下趨勢を示した。
5)情報時代のネットワーク安全防衛と権利の保護
2018年国家インターネット緊急センター(CNCERT、国家互聯網応急中心)が受けたネットワーク安全事件報告は合計106,700件、2017年の103,463件を3.1%上回った。
2018年中国のネットワーク通報機関が受理した有効な通報は合計8,489.3万件(ブランド側の権利侵害通報案件を含む)で、2017年の5,263.9万件を95.9%上回った。
中国ネットワーク普及に対応し、安全防衛と権利保護は広範囲で重視されつつある。そのうち政府の各政策扶助を含む。情報時代において、これは注目が高まる問題である。
3.今後の社会発展趨勢と国家政策ガイドの分析
1)電子商取引の法治化管理基礎、更に堅実へ
電子商取引はデジタル経済の中で最も創造的で活力のある分野の一つで、法に基づき健全で秩序ある発展を促進する必要がある。
2018年 8月、「電子商取引法」が正式に公布され、中国の電子商取引分野において第一総合法律となり、規範の管理と奨励イノベーションの二元から、社会の関心と業界需要に応える。もう一方で経営者の関連業務を明確にし、業界発展の規範化に根拠を提供する。もう一方で、関連違法行為の処罰標準を規定し、更にオンライン・オフラインの公平に競争する市場秩序を更に造営する。
2018年以降、「反不正競争法」が正式に実施され、ネットワーク経営者は技術手段を利用しその他の経営者が合法的に提供したネットワーク製品或いはサービスの正常運行の破壊してはならないと規定した。このほか、国家発展和改革委員会、中央網絡安全和信息化委員会弁公室(中央ネットワーク安全と情報化委員会弁公室)など8部門は「電子商取引分野の信用喪失問題の特定処理業務の強化に関する通知」を公布し、電子商取引の信用喪失主体企業の懲戒力拡大を要求し、地方電子商取引の信用喪失主体企業の標準認定を制定し、認定後の電子商取引分野ブラックリストを連合懲戒に盛り込み、消費者の合法的件権益を更に保護するとした。
2)人工知能とクラウドコンピューティングで、インテリジェンス社会の枠組みを構築
2018年10月31日、中国共産党中央政治局は人工知能(AI)の発展状況と趨勢に関して第9回集団学習を開催し、主に重要核心的技術を通して、人工知能の科学技術革新能力を全面的に増強し、次世代人工知能の重要共通技術体系の確立を急ぎ、人工知能の重要核心的技術の開発を確保するとした。
特許申請において、中国は人工知能分野の科学研究能力を引き続き増強し、2018年11月時点で、関連特許申請量は14.4万件を超え、世界申請総量の43.4%を占め、世界首位をマークした。
これと同時に、エッジコンピューティングとクラウドコンピューティングの協同は極大的に膨大なデータの速やかな処理能力、データ保存能力、具体的な学習能力を引き上げ、モノのインターネット(LoT)の更なる発展を促進する。中国のクラウドコンピューティング応用はインターネット業界から政務、金融、工業などの従来型業界への浸透を加速している。これは中国インテリジェンス社会の発展に基礎的枠組み体系を構築する。
3)ビッグデータとブロックチェーンの発展状況
ビッグデータ、人工知能、グローバルLoT、クラウドコンピューティング(「大智物雲」)は次世代情報化の四大技術基礎となり、グローバルを一体化する「コンピューター」枠組み体系を再構築しているところで、クラウドコンピューティング、モノのインターネット、エッジコンピューティングをベースとしたグローバルネットワーク構造を再構築しているところである。
クラウドコンピューティング分野において、中国政府はそれを代表とする次世代情報産業の発展を重視し、企業の積極的な戦略的分布を促進し、ビッグデータサービスは国内市場から認められ、受け入れられつつある。
ブロックチェーン分野において、2019年1月、国家互聯網信息弁公室は「ブロックチェーンサービス管理規定」を公布し、ブロックチェーン情報サービスイベントを更に規範化し、ブロックチェーン技術と関連サービスの健全で秩序ある発展を促進する。
アプリケーションランディングにおいて、ブロックチェーン技術は伝票、電子保存証、食品供給チェーン、クロスボーダー決済、電子政務などにおいて一連の成果を上げている。例えば、北京インターネット裁判所(互聯網法院)は「天平鏈」サイトにおいて、案件証拠の保存に使用し、データの真実性とプライベート性を保証している。
ビッグデータ+ブロックチェーン技術により電子政務インターネットと各部門の業務専門ネットワークの接続を実現し、政府の業務効率を高めることが今後の大趨勢となる。